講義科目一覧

※各講義科目における主な対象者及び主な講義内容を掲載しております。参加講義の選択にあたってご参考にしてください。

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知的財産権制度説明会(実務者向け)2018 講義科目一覧

講義名 主な対象者 主な講義内容
インターネット出願の概要 電子出願を利用している操作になれていない方、電子出願の利用を検討している方
  • 電子出願を行うための事前準備について
  • 電子出願ソフトを起動しての操作説明について
  • 電子出願ソフトで変更された機能について
要約書作成のポイント
  • これから知的財産権を学びたい方
  • 企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者

特許出願・実用新案登録出願に添付する要約書は、発明・考案の課題や技術内容をコンパクトに分かり易くまとめることが大切です。要約書に記載した要約や図面は公報に掲載されるため、国内のみならず海外からの発明・考案に関する情報へのアクセスに対して、重要な役割を果たします。

本講義では、要約書作成にあたっての注意事項を解説するとともに、技術分野別に適切な作成例等を紹介します。

身近な考案を実用新案で保護しましょう
~権利取得までの手続と有効活用のポイント~
  • これから知的財産権を学びたい方
  • 企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者

実用新案登録出願された考案は、基礎的要件を備えていれば、実用新案権の登録を受けることができます。さらに、技術評価請求をして審査官が作成した技術評価書を得れば、この技術評価書を提示して実用新案権を行使することが可能になります。

本講義では、基礎的要件とその審査の運用、補正及び技術評価請求を中心に、実用新案制度の概要を紹介します。

出願手続の留意点について
  • 企業等の知財部門において実務を担当している方
  • 弁理士事務所において事務を担当している方 など

特許・実用新案・意匠・商標に関する出願等手続について、手続書類の記載不備など手続ミスがある場合は特許庁から補正指令(修正の指示)をしますが、こうした補正指令の発生及び対応は、手続者にとっては業務負担増のほか権利化の遅延を招くおそれもあります。

本講義では、こうした出願等諸手続に関して、よくある手続ミスや問い合わせの多い事案などについて紹介し、実務上の注意点等を説明します。

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の国内移行手続
  • 企業等の知財部門において実務を担当している方
  • 弁理士事務所において事務を担当している方 など
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国へ提出する国内移行手続に関して、手続書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。
審判制度の概要と運用
  • 企業の知財部等で数年程度、知財関連実務の経験のある方
  • 出願実務に関しての知識や経験はあるが、審判実務の知識や経験が少ない方

【※平成30年10月より運用を開始した審判便覧第17版の改訂内容について説明します。】各審判制度について、その意義や手続における留意点等を説明します。

  • 拒絶査定不服審判
  • 特許異議申立
  • 訂正審判
  • 無効審判
  • 商標登録取消審判
  • 商標登録異議申立
  • 判定
商標の審査基準及び審査の運用
  • 日頃から商標業務に携わっている方
  • 商標審査基準をより深く学びたい方

すべての商標登録出願は、審査官が商標法に基づき審査を行いますが、審査の際の判断基準をまとめたものが審査基準です。

この審査基準と審査における運用について理解して、商標出願の検討や出願中に審査官からの拒絶理由通知等が通知された際に適切な対応をしていただけるよう商標の登録要件(商標法第3条)及び不登録事由(同第4条)に関する審査基準を中心に説明します。

また、最近の改訂点など新たな運用についてもご説明します。

商標の国際分類と類似商品・役務審査基準
  • 日頃から商標業務に携わっている方
  • 国際分類と類似商品・役務審査基準をより深く学びたい方

商標登録出願の指定商品・指定役務が国際分類に従っていないときなどは、商標法第6条に基づく拒絶理由の対象となるため、出願を検討する際には、国際分類を理解することが重要です。

また、「類似商品・役務審査基準」は、互いに類似すると推定される商品及び役務をグループ化し、共通のコードを付したもので、同じコードが付された商品又は役務は、審査において類似と推定されます。したがって、「類似商品・役務審査基準」を理解することは、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由の予見性向上に寄与することにつながります。

本講義では、商標の国際分類及び「類似商品・役務審査基準」の概要について説明します。

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関するトピックス 海外で特許の権利化を検討中の方やPCT国際出願制度のユーザ(出願人、代理人等) 今年で運用開始から40周年の記念の節目を迎えたPCT制度についてご理解を深めていただくために、PCT制度の概要や最新の統計情報、規則改正などPCTの最新動向に加え、PCTの戦略的な利用方法やお問い合わせの多い手続きについてご紹介いたします。また、PCTの各種お手続きをオンライン上で行える無料のサービス(ePCT)についても概要をご紹介いたします。
PATENTSCOPE(特許文献のグローバル・データベース)の使い方 世界中の特許文献を様々な方法で無料で検索して調査したい方 世界知的所有権機関(WIPO)が提供し、無料で、PCT国際公開や52の国や地域の特許文献を横断的に検索し調査することができるデータベースであるPATENTSCOPEについて、様々な検索方法、検索結果の閲覧方法、翻訳・自動分析ツールの使い方などについて分かりやすくご紹介いたします。
商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕(制度全般・オンラインサービス)
  • 海外での商標権取得に関心のある方。
  • 商標の国際登録制度(マドリッド制度)について、これから学びたい方
  • 企業・特許事務所等における、商標の実務担当者

【※今年度、オンラインサービスの説明時間を拡充します。】外国で商標権を確保するための出願手続には、各国の官庁に対して直接出願する方法と、商標の国際登録制度であるマドリッド制度を利用して出願する方法があります。マドリッド制度によれば、一つの出願書類を提出することで、簡便かつ低廉に複数の加盟国に商標の保護を求めることができます。また国際登録された後も更新などの管理を一括して行ったり、保護を求める国を後で追加することもできます。

これから制度利用を考えている方にも実務の全体像が把握できるような内容です。 

  • マドリッド制度の基本から実務までの情報
  • 世界各国の商標も検索できるグローバル・ブランド・データベース等の便利なオンラインサービスを実際に操作して紹介(説明時間を拡充します。)
意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing・データベース編)
  • 海外で意匠の権利化を検討中の方やハーグ制度に基づく国際出願を検討中の方
  • 企業・代理人事務所等においてハーグ制度に基づく手続業務に従事している(する可能性のある)方
「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際登録制度(ハーグ制度)によれば、ひとつの出願書類を提出することによって、簡便かつ低廉に複数の加盟国に意匠の保護を求めることができます。この講義ではハーグ制度の概要と、ハーグ制度のための電子出願(eFling)方法、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する意匠のデータベース(Global Design Daabase)での意匠検索の方法、その他料金計算等の便利なオンラインツールの使い方を分かりやすくご紹介します。
特許の審査基準及び審査の運用 特許出願における明細書等の作成や、拒絶理由通知書に対する対応等の業務に携わっている方、もしくは、これから携わる予定のある方

特許出願された発明について特許権を得るためには審査官による審査を受けることが不可欠です。その際、審査官が特許法等に基づき、その発明に特許権を付与すべきか否かを判断する際の基準とされているのが審査基準です。

本講義では、拒絶理由としてよく用いられる新規性、進歩性、記載要件、補正を中心に、具体的な事例を交えつつ、審査基準及び審査の運用について説明します。

国際調査及び国際予備審査 PCTに基づく国際出願業務に携わっている方、もしくは、これから携わる予定のある方

国際調査及び国際予備審査は、特許協力条約に基づく国際出願について、関連のある先行技術を発見すること、並びに、国際出願に係る発明の新規性及び進歩性等に関する予備的かつ拘束力のない見解を示すことを目的として行われるものです。出願人は、これらを有効に活用することにより、各国での特許取得手続を戦略的に進めることが可能となります。

本講義では、国際調査及び国際予備審査を行う国際機関としての日本国特許庁の実務、並びに、国際機関としての日本国特許庁に対する出願人の手続を中心に説明します。

国内外で円滑に特許権を取得するために
  • 企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者
  • 自社の出願戦略に即した制度の利用方法について検討されている方

経済のグローバル化に対応して、海外に事業展開する重要技術については、国内のみならず海外でも特許権を取得して国際競争力を強化することが極めて重要になってきています。

このような状況の中、国内外で早期に安定した特許権を円滑に取得したいという出願人の皆様のニーズにお応えするため、日本国特許庁では面接審査、事業戦略対応まとめ審査、早期審査、特許審査ハイウェイ(PPH)、日米協働調査など様々な施策を実施しております。

本講義では、これらの施策をご説明するとともに、各施策に基づく制度の活用方法をご紹介します。

特許分類の概要とそれらを用いた先行技術文献調査
  • 知的財産権の業務に携わっている実務者の方など
  • 特許分類及び特許分類を用いた先行技術文献調査について学びたい方

IPC(国際特許分類)、FI(国際特許分類を細展開した国内分類)、Fターム(FIを所定技術分野毎に種々の技術観点から細区分した多観点の検索インデックス)は、特許庁の審査官、出願人、その他の利用者が特許文献を検索するためのサーチツールとして利用されています。

本講義では、IPC、FI、Fタームのそれぞれについて、特徴や構成、付与のルール等を説明するとともに、それらを用いた先行技術文献調査の簡単な実例を紹介します。

意匠の審査基準及び審査の運用
  • すでに知的財産権を学ばれている方
  • 企業等において知財部門に配属されている実務者

すべての意匠登録出願は、審査官が意匠法に基づき審査を行いますが、その際の基準が意匠審査基準です。この意匠審査基準は、出願の審査が一定基準に従って、公平・妥当かつ効率的に行われるように、意匠法等の関連する法令の適用について、現時点で最善と考えられる基本的考え方をまとめたものです。

本講義では、意匠登録の要件に加え、意匠独自の制度である部分意匠・関連意匠・画像を含む意匠等の制度説明及び、平成30年5月に運用開始した改訂意匠審査基準(底面図の不足及び部分意匠の願書の記載の不足する出願の取扱い)を中心に、意匠審査基準及び審査の運用について説明を行い、あわせて国際意匠登録出願の審査基準のポイントについても説明を行います。

商標の国際登録制度(マドリッド制度)における国際登録願書(MM2)の書き方と、その後の手続について

  • マドリッド制度に基づく国際出願を検討中の方
  • 企業・代理人事務所等においてマドリッド制度に基づく手続業務に従事している方

マドリッド制度を利用した国際出願の願書(MM2)の具体的な記載方法と、日本国特許庁(本国官庁)に提出する際の留意点についてご紹介します。

これからマドリッド制度に基づく国際出願をする方が、自ら願書(MM2)を作成して国際登録までの手続ができるよう、詳細に分かりやすくご説明します。

<注意>商標の国際登録制度(マドリッド制度)の全体像や国際登録後の管理実務の概要に関しては、「商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔管理実務〕」を受講されることを推奨いたします。

意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(手続編)

  • ハーグ制度に基づく国際出願を検討中の方
  • 企業・代理人事務所等においてハーグ制度に基づく手続業務に従事している方

意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について、以下の点を説明します。

  • 出願から国際登録までの流れ
  • 国際出願の願書(DM1)の記載方法
  • 日本を指定国とした国際登録に関し、日本国特許庁に対して行う手続の留意点
  • WIPO国際事務局に直接行う手続

<注意>

ハーグ制度の概要及びWIPOに対する電子的な国際出願方法(E-Filing)に関しては、「意匠の国際登録制度(ハーグ制度)について(制度概要・E-Filing編)」を受講されることを推奨いたします。

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続
  • PCT制度に基づく国際出願を検討中の方
  • 企業・代理人事務所等においてPCT制度に基づく手続業務に従事している方 
 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について、日本国へ提出する国際出願の手続に関し書類の作成方法や実務上の注意点等を説明します。
不正競争防止法と平成30年法改正概要(データの不正取得等に対する差止めの創設等)
  • 企業等の知財/法務担当の方
  • 企業等が保有する秘密情報の保護強化(漏えい防止のための適切な管理・対策等)について検討したい方

不正競争防止法が禁止する行為や禁止行為が行われた場合の措置など、法律の概要について事例を交えながら説明します。

また、この度、「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)」が成立いたしました。本講義では、今回の改正のうち、不正競争防止法の改正概要(データの不正取得等に対する差止めの創設等)について紹介します。

営業秘密の適切な管理と営業秘密侵害事犯への対処方法等について 「秘密情報の保護ハンドブック」及び同ハンドブックのてびきをもとに、秘密情報の漏えいを未然に防ぐための対策例などについて紹介します。あわせて、最近における営業秘密侵害事犯の相談・検挙の状況、検挙事例、刑事事件立証上のポイント、刑事事件に向けた事案認知時の対処方法等について紹介します。
産業財産権登録の実務
~設定・年金・減免措置/移転手続の留意点~
  • 企業等の知財部門や特許事務所に所属し、特許権等の設定及び権利維持のための特許(登録)料の納付手続を行う方
  • 出願中の名義変更や住所変更手続は理解しているが、特許権等のこれらの手続や実施権の設定手続については未経験の方
  • 設定登録の講義では、特許権等の設定及び権利維持のための特許(登録)料の納付手続及び減免申請手続における注意点等を中心に説明します。
  • 移転登録の講義では、広範な特許権等の移転関係手続のうち、頻度の高い譲渡と一般承継による移転、権利者の住所名称の変更、実施権の許諾の登録手続を説明します。
「コト」の時代におけるビジネス関連発明の利活用について
ーIoT,AI,ブロックチェーンを例にー
  • 特許事務所における弁理士
  • 企業等における知財担当者
産業構造から「モノ」から「コト」へシフトする中で、ビジネス関連発明の利活用の裾野が拡大しています。本講座では、IoT、AI、ブロックチェーン等の事例を用いて、「コト」の時代におけるビジネス関連発明の位置づけや、特許取得のメリットを紹介するとともに、出願動向や特許の取得事例、主要国における実体審査の運用等を特許審査官がわかりやすく解説します。
知財動向と特許庁施策 企業、大学等において知財管理や研究開発・事業開発に携わられている方(特に、産業財産権についての統計的な国内外の動向や、直近の特許庁の取組概要について、基礎知識として身につけたい方) 産業財産権をめぐる国内外の情勢、それらを背景とした特許庁の各種取組について、昨年度からの更新部分と、今年度新規に取り組むものを中心に説明します。
  • 産業財産権に関する国内外の主な統計情報や技術動向
  • 特許庁の取組概要(例えば、審査、制度改正、支援施策、諸外国との協力など)
職務発明制度の概要
  • 企業、大学等において知財産部門や人事部門など職務発明制度の運用に携わられている方
  • 経営者など、組織内の研究開発担当者へのインセンティブ設計を考えられている方

職務発明制度の概要について、平成27年特許法改正で新たに導入された原始使用者等帰属や職務発明ガイドライン等を中心にわかりやすく説明します。

  • 原始従業者等帰属と原始使用者等帰属の概要
  • 特許法第35条第6項に基づく指針(ガイドライン)の概要
知財デュー・デリジェンス標準手順書(SOP)の解説と活用
  • 企業(特にM&A,出資、事業提携を検討している企業)の知財
  • 法務担当の方
  • ベンチャー企業(特にM&Aや出資等を受ける予定のある企業)の経営者や知財・法務担当の方
知財の観点からの出資等の対象会社のリスク評価、価値評価のプロセスやポイント等についての理解を促すため、昨年度に作成された知財デュー・デリジェンス標準手順書の概要を解説します。
特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて
  • 企業等の法務・知財担当の方
  • 弁護士、弁理士
特許権侵害に対する損害賠償請求について、昨年度特許庁に設置された「特許権侵害における損害賠償額の適性な評価WG」での検討結果を踏まえ、基本的な損害理論、損害賠償額の算定手法及びその際の考慮要素等を中心に説明します。
知的財産と標準化によるビジネス戦略
  • 知的財産の有効な活用方法を検討されておられる方
  • 企業等において知財部門に所属されておられる方(初心者・経験者両方)
知的財産を有効に活用するには標準化と一体となったビジネスモデルの策定が必要です。本講義では標準化の概要から知財と標準化を組み合わせたオープン・クローズ戦略について、実例やケーススタディーを用いて解説いたします。
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